こどもみらい住宅支援事業ってなに？

現在マイホームをお探しの方は、『こどもみらい住宅支援事業』という言葉を聞いたことがありますか？住宅購入の際、どんなお家を買うかももちろん大切ですが、ローンや補助金などお金のことも気になりますよね。

今回は、2022年から国で実施されている新しい事業『こどもみらい住宅支援事業』について簡単に解説いたします！

『こどもみらい住宅支援事業』とは、

一定の省エネ性能を有する新築住宅や、一定の要件を満たす既存住宅のリフォームを行う場合、

申請することによって所定の補助金額が交付される補助金制度のことです。

『子育て支援』と『2050年カーボンニュートラル実現』のふたつを目的に、令和3年11月に新たな経済対策のひとつとして施策されました。

●注文住宅・分譲住宅の新築の購入

・申請時に18歳未満の子どもをもつ子育て世帯（年齢は令和3年4月1日時点）

・申請時に夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯（年齢は令和3年4月1日時点）

●対象となるリフォームを行う全世帯

主に若い世代、子育て世代の住宅購入を支援する事業ですが、

リフォームに関しては全世帯が対象となりますので注意しましょう。

●注文住宅・分譲住宅の新築の購入

・ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready 又は ZEH Oriented の場合：100万円/戸

・高い省エネ性能等を有する住宅：80万円/戸

・一定の省エネ性能のある住宅：60万円/戸

●リフォーム

・5万円から上限30万円/戸

・子育て世帯、若者夫婦世帯の場合は上限45万円/戸

・既存住宅購入を伴っていれば上限60万円/戸

●契約・交付申請期限

・工事請負契約2021年11月26日〜2023年3月31日までに締結したもの（一定の省エネ性能を有する住宅ついては、2022年6月30日）​

・事業者登録を行なった後、2023年3月31日までに建築着工するもの。

●交付申請の予約期限
　2023年2月28日

この事業のポイントは、予算が決められているという点です。

・542億円（令和3年度補正予算）
・600億円（令和4年度予備費等）

したがって、現在定められている交付申請期限はあくまで予定であり、予算が上限に達した場合は申請期限内であっても早期に終了する可能性があるので、制度の利用を考えている方は早めに相談しておくことをおすすめいたします。

●手続き

工事を行う事業者や販売事業者が申請手続きをするもので、購入者が行うことはありません。

つまり、自分が依頼する業者がこどもみらい住宅支援事業の事業者登録を行っていない場合は、補助の対象とはならないため、予め確認しておきましょう。

また、補助金は建築主ではなく住宅事業者の方に振り込まれます。

この補助金の還元方法（契約代金の一部に充当もしくは現金の支払いとなる）についても、あらかじめ両者で同意を行うことが決まりとなっています。

いかがでしたか？以上が簡単な概要・となります。

住宅に関する制度や法律などは多岐にわたり、専門用語なども多くちょっと分かりにくいですよね。

ですが、少しでも知っておくで、住宅購入の際にきっと役立つことがあるはずです。

ほかにも細かな要件等がありますので、くわしく知りたい！という方は事業のHPをご覧いただくか、弊社スタッフまでご相談ください♪